人事労務相談顧問(社保手続きなし)

企業が抱える従業員の人事労務管理に関する課題に対し、トラブルの防止という観点からアドバイスを行います。

また、頻繁に改正される法律について、最新情報を提供しながら適切な人事労務管理を行うお手伝いをします。

就業規則作成

常時10人以上の従業員がいる事業所では、就業規則作成・届出を行うことが労働基準法で定められています。

また、近年はトラブル防止のために、10人未満であっても作成をするケースが増加しています。

この会社のルールブックである就業規則の作成・提出代行をいたします。

新規からの作成も、法改正による修正も承っています。

社会保険事務受託及び相談

従業員が入社した、退職した、私傷病で入院をするといった際には、

社会保険の手続きが発生しますが、提出書類は官公庁ごとに異なり、

また、多くの添付書類が必要になります。

当事務所では、書類作成から、提出代行まで社会保険の手続きを代行いたします。


業務内容(社会保険労務士法人オフィス人事労務)

一.労働社会保険諸法令に関する相談及び指導業務

・労働基準法

     法改正対応、就業規則・賃金規定等諸規程の改正

     社員の就業に関する事項(労働時間・採用・退職・解雇・懲戒等)

     労働基準監督署への届出、是正勧告の対応

・労災保険法

     業務災害における諸保険請求(治療費・休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付・葬祭給付・介護補償給付・労働福祉事業)・通勤災害における諸保険給付請求・交通事故等の第三者行為災害届

海外派遣者の特別加入申請

・労働保険料の徴収等に関する法律

     継続事業の一括申請、労働保険概算・確定申告

・労働安全衛生法

     各種届出・報告(衛生管理者・産業医選任報告・健康診断結果報告・労働者死傷病報告等)

・雇用保険法

     公共職業安定所への届出業務(雇用保険資格取得、資格喪失、転勤届・氏名変更届・離職証明書(離職票)・60歳賃金登録届等)・高齢者雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付・求人の申込み、各種の助成金申請業務

・健康保険法

     適用関係業務・保険給付関係業務(傷病手当金・出産手当金・埋葬料等)

・厚生年金保険法

   適用関係業務・保険給付関係業務(老齢年金・障害年金・遺族年金等)

・国民年金法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法・高齢者雇用安定法・

障害者雇用促進法・労働者派遣法等

二.事務手続代行業務

  • 労働保険(労災保険・雇用保険)
  • 社会保険(健康保険・厚生年金保険)

三.行政官庁等が行う監査・立ち入り検査・調査等の相談・立会業務